公教育・義務教育

アジア諸国や後進国などの国々においては、こうした理念がヨーロッパ諸国ほどには具現化されていない。国民が基礎的教育を受ける権利を保証するために、公教育としての「義務教育」が制度化されているに留まっている。 多くの場合は初等教育と中等教育の一部が、児童や生徒の「権利」となっており、かつ「義務」ともなっている。だが、（しばしば起きることであるが）親が何らかの事情で貧困に陥った場合、子供は教育を受ける権利が護られないまま放置され、高等教育を（時には中等教育すら）受けられなくなる。

日本では、教育費のうちで国や自治体が費用を出している比率が（世界の先進諸国の中で比較しても）最も低い部類で、教育負担のほとんど全部が親にばかりしわ寄せがくるような状態が放置されている。結果として実質的・物理的に教育することが困難・不可能なので、日本では子供を産んで教育することをあきらめざるを得ないので、そもそも教育する対象である子供をつくることを諦めざるを得ず、出生率が2以下に低下し、そもそも教育する子供が減ってしまうような、日本の社会から次第に子供が減って消えていってしまうような、結果となっている。日本の親の教育費の負担は、OECD諸国の中で最悪の状態である。日本の政府が、あまりにも、子供を持つ親にばかりにさまざまな負担がかかる状態を放置しているものだから、日本では、成人や結婚したカップルが、子供を作ることを躊躇してしまう。結果として、日本の出生率は下がり、人口が減り、国力が下がり、超高齢化が進行しつつある、という危機的な状況になっている。

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